無期雇用派遣は登録型派遣や常用型派遣とどう違う？

無期雇用派遣とはどんな派遣？正社員とどう違うのか？

無期雇用派遣とは？正社員との違い

皆さんは、無期雇用派遣という言葉を聞いたことがあるでしょうか？
平成25年4月に改正された労働契約法によって、有期労働契約が5年を越える場合、労働者からの申し込みによって無期雇用派遣に転換でき、使用者は断れません。

 

期限の無い契約なので『無期雇用派遣』と言うのです。
労働者からすれば無期雇用なので、契約切れ等の不安が解消されることになります。

 

では、無期雇用派遣と正社員はどのように違うのでしょうか？
派遣会社からの派遣社員の場合、正社員とは違ってボーナスや交通費などの様々な手当てが出ないという事が多いです。

 

無期雇用派遣は、派遣社員の雇用期間が無期になっただけで、このような収入面などの労働条件が変わるというわけではありません。
つまり、ずっと派遣社員であることには変わりなく、期限が無期になったというだけということになります。

無期雇用派遣は登録型派遣と常用型派遣に比べどう違うのか？

無期雇用派遣に似たような派遣で登録型派遣や常用型派遣がありますが、どのように違うのでしょうか？

つまり、最初は登録型派遣でも、派遣元（派遣会社）との派遣契約が5年を越えれば、限りなく常用型派遣に近づきます。
メリットとしては次のようなものがあるので確認しましょう。

• 無期限で雇用を保証してもらえる
• 常に働く機会を派遣元に提供してもらえる
• 派遣期間の制限が無くなる

このようなメリットを考えて自分で選択することができます。
無期雇用派遣になり雇用が安定する事で収入面での不安も減ってくるので労働者にとってはメリットが大きいです。

2018年問題とは？

2018年問題というのをご存知でしょうか？
2018年問題で検索すると日本の人口が減少する事によって大学進学率が減るというものと雇用形態や契約期間に関する事が出てきます。

 

内容としては労働契約法と労働派遣法が改正されます。

この2つの改正法が同じ2018年から施行、期限となっていたりする為、2018年問題と言われています。
派遣元や企業の側からすれば、無期転換ルールや派遣期間の制限での対応をしなければなりません。

 

しかし無期雇用派遣より、正社員に登用するという選択肢もあるのです。
この為、2018年までにどのような体制で派遣会社や派遣社員を利用するかという事が問題になっています。

 

今までは企業側が利益を出すために、正社員ではなく、派遣会社を利用して様々なコストを節約するのが主流でした。
労働派遣法などの改正により、その流れが今後変わりつつあります。

 

企業にとっては利益が減るので値上げも考えられ、働く側にとっては、雇用が安定するので良かったという意見もありますが、賛否両論と言った所でしょう。
2018年問題は、派遣会社や派遣社員、企業等の問題だけではなく、日本の将来にも大きな影響を与える出来事なのです。

派遣会社で働く人の将来展望について

労働派遣法や労働契約法の改正により、雇用の安定や労働者の収入アップが期待できるという声もあります。
派遣会社で働く人の将来はどのような展望になっているのでしょうか？

 

今、国会などで多くの時間を割いている問題の一つが、収入の格差です。
年収400万円や1,000万円という人がいる一方、200万円に到達しないという人も多くいます。

 

派遣社員でも営業や専門的な職種の場合、400万円を超える年収の人がいますが、その半分以下の年収というのも多いのです。
正社員とは違い、派遣会社の取り分もある為、このような収入格差が生まれます。

 

年収が低い方の中には、派遣会社等で働く派遣社員もたくさんいるのです。
この問題の解決の為、労働派遣法や労働契約法を改正しようという声が高まってきました。

 

以前は、企業優先の政治だったのが労働者の方に意識が向けられてきたのです。
2018年問題も、労働派遣法や労働契約法の改正が主な要因です。

 

政治主導により、派遣社員の将来的展望に大きな影響を与えていることは間違いありません。
大企業ではなく、労働者を優先する法律を国が主導して作ることによって、収入格差も縮小され、結果的に税収が増えるのです。

 

今こそ、労働者の将来的な不安を減らすような改正が必要なのかもしれません。

 

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